« December 2011 | Main | March 2012 »

2012.01.30

箕島大橋を封鎖せよ!…じゃ、ないか!

長崎空港でテロ訓練 - NHK長崎県のニュース

長崎空港でテロ訓練

国民保護法に基づいて、空港でのテロを想定した初めての訓練が、1月29日、長崎空港で行われ、政府や自治体などの関係機関が、けが人搬送の手順などを確認しました。
この訓練は、国民保護法に基づいて平成17年から毎年行われているもので、政府や長崎県、それに自衛隊などの関係機関からおよそ1300人が参加しました。
訓練は、武装グループによって、大村市の沖合およそ1キロの海上にある長崎空港と、空港と陸地をつなぐ唯一の橋が同時に爆破されたという想定で行われました。
訓練では、陸路が絶たれたため、自衛隊のヘリコプターや民間の船舶を使って、けが人を近くの港や病院に搬送しました。
一方、空港近くの高校に設けられた避難所では、外国からの旅行客が避難してくることを想定して、入国管理の手続きなどの訓練も行われました。
また、総理大臣官邸との間でテレビ会議も行われ現地対策本部長として派遣された齋藤官房副長官が現場の状況を報告すると、総理大臣官邸の藤村官房長官は、住民の安全確保を第一に考えて対応することなど、野田総理大臣からの指示を伝えました。
けが人として訓練に参加した長崎市の女子大学生は、「きょうは、訓練でしたが、どこに避難したらいいのかよくわかりませんでした。もし本当にテロが起きたら周りの人を助けたい」と話していました。政府や長崎県などでは、今後、訓練での課題を検証して、万一の有事に備えることにしています。

01月29日 20時50分

KTNテレビ長崎  ニュース・天気

2012年1月29日のニュース
国民保護法でテロ対策大規模訓練
KTNニュース
 長崎空港で爆弾テロが起き、多数の死傷者が出たとの想定できょう国民保護法に基づく大規模な共同実働訓練が行われました。空港を舞台にした訓練は全国で初めてです。この訓練は、各都道府県で持ち回りで行われていて今回は空港内で武装グループによる爆弾テロが発生し、多数の死傷者が出たという想定で行われました。国際的なテロや大量破壊兵器から国民を守る国民保護法に基づくもので政府や県など62の機関からおよそ1千200人以上が参加しました。空港を舞台としての実動訓練は初めてで、海上に孤立したおよそ450人の被災者をいかに救護し、避難させるかが重要なポイントです。また負傷者の一部は船会社の協力を得て、初めてとなる船での避難訓練も実施されました。船会社の関係者 「橋がなくなれば手段として船しかないだから(こういう訓練は)大事じゃないか」空港関係者「非常にいい経験になった。テロを想定したマニュアル作りや訓練をこれからしっかりしていきたい」終了後、斎藤 頸内閣官房副長官は「各機関の相互関係を強化することができた。今後はあらゆる天候や時間帯を想定した準備が必要」と語りました。

龍~なが 長崎新聞ホームページ:「長崎空港で爆弾テロ」想定 29日に県内初の実動訓練(1月16日)
1月16日のながさきニュース

長崎新聞

「長崎空港で爆弾テロ」想定 29日に県内初の実動訓練


県内初の国民保護実動訓練が実施される長崎空港
 国民保護法に基づく県内初の実動訓練が29日、大村市の長崎空港で行われる。爆弾テロで孤立状態となった海上空港から人々を救出、安全な場所へ避難させる-との想定。法施行から7年が経過し、すっかり薄れた県民の関心を再び引くためにも、さまざまな特徴のある大掛かりな訓練内容にしたという。

 内閣官房、県、市の共催。国と地方の共同による実動訓練は、2005年度から延べ22道府県が実施したが、空港を舞台にするのは初めて。

 県は毎年1回、関係機関を集めて図上訓練を続けてきたが、実動はなかった。県危機管理課は「空港テロの想定や船舶による避難は全国でも前例がなく、国や他県も注目している。ぜひ県民の関心も引いて国民保護を考えるきっかけを与えたい」と意気込む。

 官民の62機関、1250人が参加を予定し、うち約450人が避難者となる。これとは別に参観者は約200人に上る見込み。

 「空港ターミナルで国籍不明の武装グループが爆弾テロを強行し、多数の死傷者が発生。陸路による唯一のアクセスである箕島大橋も爆破され通行不能に。テロリストは人質を盾に立てこもった」-。訓練はこんな想定で行われる。

 自衛隊の艦艇や民間船舶で沿岸に脱出し、重傷者はヘリで搬送。途中で民間バスに乗り換え避難する。同法では、こうした行政だけでは対応しきれない役割を担う民間企業などを「指定(地方)公共機関」と位置付けている。今回は病院や海運会社、バス会社などが参加する。

 現場は国際空港のためCIQ(税関、出入国管理、検疫)があるが、内閣官房は今回「緊急時は利用者の安全確保を最優先する」として手続きを避難先で行うことにした。訓練には外国人も参加させる。

 避難先では「きめ細かな取り組みが必要」(内閣官房)として安否情報の収集、健康チェック、警察と医療機関による遺族対応(グリーフケア)、地元住民による炊き出しを行う。

 首相官邸と現地を衛星回線によるテレビ会議システムで結び通信訓練も実施。消防や警察はNBC(核・生物・化学)兵器攻撃でないかを調べるほか、警察はテロ鎮圧も訓練するが、手の内を外部に明かさないよう非公開という。

 同法は、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の活動活発化など「新たな脅威」から国民を守る目的で04年に施行。着上陸侵攻や弾道ミサイルなど四つの類型を想定した「武力攻撃事態」、これに準じた大規模集客施設や原発などが局地的に狙われる「緊急対処事態」に備える。今回の訓練は後者にあたる。

| | TrackBack (0)